メディア業界へ労務管理講習会 三田労基署

2018.03.09 【労働新聞】

 東京・三田労働基準監督署(野村みどり署長)は、テレビ放送・メディア業界を対象に、労務管理講習会を開催した=写真

 同労基署の齊藤暢記監督官が、労務管理の留意点を解説。「労働時間の把握は、原則、現認かタイムカードなどの客観的な記録方法を用いて行う。自己申告制とする際は、ときに労働者や上司にヒアリングするなど、申告を鵜呑みにせず、一歩踏み込んで実態調査をしてほしい」と話した。

 メディア業界に対する自主点検結果も公表、133事業場中85事業場で最長80時間超の時間外労働があった。200時間超も7事業場に。

掲載 : 労働新聞 平成30年3月5日第3151号5面

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