東京・三田労働基準監督署（古賀睦之署長）は、管内の番組制作事業者などの放送業界企業に集団指導を行った（写真）。働き方改革関連法の適用に向けて、時間外労働上限の規制や派遣労働者に関する同一労働同一賃金の周知を促進する狙い。

　古賀署長は、「過労死を報道している放送業界が自ら過労死を起こすことがあってはならない。より労務管理を徹底してほしい」と話した。

　同労基署の橋本幹生第２方面労働基準監督官は、労働条件管理について説明を行った。留意点として、派遣労働者の労働時間管理は派遣先が行うことを挙げた。

　違反の多い事項についても解説し、36協定の有効期限が切れたままになっていたことで違反になったケースや、特別条項で定めた時間数・回数を超えて労働させていたケースを紹介し、法令遵守の徹底を求めた。