東京・三田労働基準監督署（中山篤署長）は、管内に多いテレビ番組制作事業場に対して集団指導を行った。同業界からの長時間労働の相談が増加傾向にある。

　冒頭に挨拶した中山署長＝写真は、「番組制作業界は長時間労働が当たり前で、なかには必要悪と考える経営者もいるがそれは違う。労働者が長時間労働にならないよう配慮し、ワーク・ライフ・バランスとメンタルヘルス対策を行っている事業場も少なくない」と指摘した。

　労務管理について指導した津守一史第二方面主任監督官は、アシスタントディレクター（ＡＤ）をはじめ、アシスタントプロデューサー（ＡＰ）などは専門業務型裁量労働制が適用されない点に注意が必要と話している。

　当日は管内245社のうち115社が指導を受けた。