労働新聞 令和5年9月18日 第3417号

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◆1面◆(ニュース)

・両立支援助成金拡充 “応援手当”支給を後押し 育休時に最大125万円 代替要員採用もサポート 厚労省 来年度
・負荷評価表見直し カスハラを項目に追加 厚労省・精神障害労災認定基準改正
・比較する賃金額決定 派遣の「同一労働」で 厚労省
・雇保給付金で 押印を廃止へ 厚労省

◆2面◆(主張)

安易な離職防ぐ仕組みに

◆2面◆(ニュース)

・手当を労使慣行と認めず 廃止に合意必要なし 60年以上継続して支給も 東京地裁
・テレワーク可能に 介護事業所の管理者 厚労省・事務連絡
・4年度法人企業統計 労働分配率は2年連続減少 財務省
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆3面◆(ニュース)

・死亡災害急増で緊急会議 建災防16分会を召集 活動報告求め対策共有 東京労働局
・控除分の繰越しを 「賃上げ税制」改正へ要望 経産省
・貸切バス指針改正へ 点呼保存期間の延長など 国交省
・転倒防止体操を研修 会員78人が参加して体験 東基連・衛生管理者協議会
・就職決定件数 「改善」が6割 人材協・初調査

◆4面◆(ニュース)

・高度外国人材活用へ相談窓口 マッチングを提案 求人情報作成で支援も 富山県
・労災かくし排除へ リニア元請に緊急要請 長野労働局
・全国初の連絡協議会 地域づくり組合活性化へ 鹿児島県
・水町教授招き 最新論点解説 愛知社労士会・研修
・女性のキャリア 形成へコンサル 新潟県

◆5面◆(ニュース)

・利害関係者別に“物語化”を 効果的な発信例示す マルチステークホルダー経営 情報開示で提言 関経連
・賃金改善は約5000円 価格転嫁に課題も 自動車総連
・フォーク安全対策 物損含む事故ゼロ運動展開 ダイワコーポ
・全行員の13%に 成長機会を提供 横浜銀行

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】介護労働安定センター 令和4年度介護労働実態調査/月給者・所定内賃金 介護職員23.5万円に 訪問介護員の時給1407円 処遇改善加算対応 基本給改定は4割弱
・【解説】年功だけでは厳しい 賃金管理に仕事の要素を/橋岡 雅典

◆14面◆(労働判例)

住友生命保険(費用負担)事件 業務に必要な経費は個人負担、未払賃金求める 営業活動費の控除一部無効

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

田部井建設㈱/上限規制対応 勤怠管理を電子化 1日単位の残業把握 警告メールで退社促す

◆16面◆(実務相談室)

・休職中の計画年休どう扱う 年度で付与日を決定 労使協定には定めなく
・2カ月契約で加入か 雇用見込み判断する際
・上限前でも対象に? 定年後の受給期間延長

連載記事

■ピックアップ調査資料(4面)
令和4年「労働争議統計調査」の結果(厚労省) 総争議件数は減少傾向

■ぶれい考(5面)
合理的配慮と共生社会/連合 事務局長 清水 秀行

■男性育休推進で再考する 労働者の自律的なキャリア形成(6面)
第7回 質的側面の改善 取らせる「だけ」は悪手 家庭での戦力化も支援を
/法政大学名誉教授 認定NPO法人 キャリア権推進ネットワーク 理事長 諏訪 康雄

■今週の視点(7面)
労災増で労働局が災防要請 建設業の墜落めだつ 東京は「緊急会議」を開催

■書方箋 この本、効キマス(7面)
第34回 『横浜もののはじめ物語』 偶然が重なった都市!?
/ノンフィクション作家 髙橋 秀実

■社労士プラザ(10面)
「心の状態」に着目を やりがい高め不安感除く
/社会保険労務士事務所エスパシオ 代表 下田 直人

■続・実務に活きる 社労士試験問題(10面)
第34回 労働基準法 計画年休制度 「5日取得義務」対策に有効
/クレアール専任講師 社会保険労務士 北村 庄吾

■同一労働同一賃金対応 基本給に切り込む! 職務分析・職務評価(11面)
第11回 企業事例② 雇用区分明確化が課題 活用方針見直しも同時に
/はしおか社会保険労務士事務所 社会保険労務士 橋岡 雅典

■対応力を鍛える人事学探究(12面)
第50回 割増賃金の支払いと認められる要件 「対価性」が必要に 名目のみ置き換えは不可
/第一芙蓉法律事務所 弁護士 宇野 由隆

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第50回 サバティカル休暇 大手は大半が無給 行動変容などを狙い
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■「当たり前」を問い直す! “制約社員”基準の雇用管理(13面)
第3回 有償・無償労働 「標準モデル」は減少 働き方の融通が要点に
/中央大学 経済学部 教授 鬼丸 朋子

■今週の労務書(16面)
賃金計算のミス防止に 『IPOを本気で目指す企業のための労務管理』(葉山憲夫著、幻冬舎メディアコンサルティング刊)

労働新聞 第3417号 (2023年09月18日号)

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