労働新聞 平成31年3月11日 第3200号

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◆1面◆(ニュース)

・特定技能外国人 監督指導を強化へ 法務省から情報収集 労災時には国籍報告義務 厚労省
・「就労パス」案を作成 精神障害者の定着促す 厚労省
・熱中症の対策推進 5月からキャンペーン 厚労省
・7年連続引上げ 過去最高水準に 設計労務単価

◆2面◆(ニュース)

・運送業の心臓疾患対策 スクリーニング受診率向上へ ガイドライン作成 早期発見・治療を促進 国交省
・進む一斉帰宅抑制 モデル企業12社を選定 東京都
・受動喫煙防止へ 店頭に「標識」を 厚労省・イベント
・新卒求人初任給 すべての学歴 前年比増加に 東京労働局調査

◆2面◆(主張)

賢明な納付金の方針決定

◆3面◆(ニュース)

・本業時間が10%増加へ 生産性向上を重視 労働時間数削減よりも 古河電工・働き方改革で社内表彰
・1日8000歩にコイン 健康増進へ“仮想通貨” ロート製薬
・県単位の就職説明会 人材確保めざし計画 中部地区バス運転者
・自己啓発などで時短勤務可能に サンデン
・見て学ぶ慣習改め人材育成 能率協会が表彰

◆4面◆(ニュース)

・月平均34万5千円 月間労働時間は210時間 運輸労連 賃金等調査
・撲滅へ「集団協定」 介護事業42法人の労使 サービス利用者側からのハラスメント
・連合と技能協 長時間労働是正で意気投合 「共同宣言」を締結 “上限規制”実効高める
・「真の模範」認定を 障害者雇用で連合

◆5面◆(ニュース)

・労働契約法20条裁判 契約社員へ退職金支払い命令 「功労報償」を重視 正社員基準に照らし25% 東京高裁
・「一時帰国」は不要 技能実習からの移行で 関東経産局
・費用理由に防止措置講じず送検 千葉労基署
・職場における血圧測定促す 横浜市・セミナー

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】国税庁/民間給与実態(細部集計) 小規模事業所 男性のピーク588万円 20代前半との格差2.1倍 5千人以上は906万円
・【解説】働き方改革も影響 500人超は中高年で減少/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

求人票と労働条件 労働契約への誘引というのが建前

◆14面◆(労働判例)

日本郵便(更新上限)事件 更新年齢に上限、雇止め法理の適用なく終了? 実質無期や継続期待を否定

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

富士ソフト/生産性向上めざし制度改正 組合せ利用も可能に 試行3回実施し不安解消 在宅勤務・フレックスタイム

◆16面◆(実務相談室)

・前職の加入期間ムダ? 基本手当受給せずに入社 「求職手続き」するとダメか
・有期から代表選出か 就業規則変更の意見聴取
・深夜バイトできない? 高校卒業後の春休み

連載記事

■今週の注目資料(4面)
家計調査報告(2018年平均)(総務省) 2人以上世帯4年ぶり減

■ぶれい孝(5面)
多様性実現は経営手段/古河電気工業 執行役員 人事部長 田中 雅子

■実践!働き方改革に伴う諸規定整備(6面)
第9回 時間外労働の上限規制② 厳格な時間管理必須 「職務専念義務」も定める
/㈱リーガル・ステーション 代表取締役 岩﨑 仁弥(特定社会保険労務士)

■今週の視点(7面)
運送業 長時間労働解消へ2施策 事業者・荷主双方で 優良認証と自主行動宣言

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
51 北伊豆地震(上) 10カ月に亘る前震活動が/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■リレー方式紙上討論 解雇無効時の金銭救済(10面)
第9回 解決水準金は規模別 在籍10年で10カ月 フランス大企業(3)/倉重・近衞・森田法律事務所 弁護士 倉重 公太朗

■社労士プラザ(10面)
多様な働き方を提案/社会保険労務士法人松尾事務所 代表社員 松尾 郁也

■働き方が変わるAI活用最前線(11面)
店舗編(上) 「共生」による労働生産性向上 役割分担が不可欠 人は消費者との窓口に
/AWL㈱ 代表取締役社長 AI TOKYO LAB㈱ 取締役会長 北出 宗治

■進展するデジタルシフト(電子申請)(13面)
第9回 社員採用時の手続き グループ申請利用して 提出先の選択には要注意/社会保険労務士法人 スマイング 代表社員 成澤 紀美

■今週の労務書(16面)
部下を伸ばす方策提示 『職場ではぐくむレジリエンス 働き方を変える15のポイント』(松井知子・市川佳居編、金剛出版刊)

労働新聞 第3200号 (2019年03月11日号)

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