大規模地震発生時に会社など安全な場所にとどまる「一斉帰宅抑制」を推進している東京都は、一斉帰宅抑制に積極的に取り組み、社会的な影響が大きい施策を講じている企業12社を、東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業として初めて選定した。モデル企業では、水・食料など備蓄品の分散保管の実施、安否確認・災害時初動訓練の定期的な実施などを行っている。

　東京都では、平成25年施行の帰宅困難者対策条例において、災害時のための必要な備蓄（水・食料など３日分）の確保を事業者に求めている。30年度には、一斉帰宅抑制に向けた企業の活動をさらに推進するため…