進む一斉帰宅抑制 モデル企業12社を選定 東京都

2019.03.12 【労働新聞】
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 大規模地震発生時に会社など安全な場所にとどまる「一斉帰宅抑制」を推進している東京都は、一斉帰宅抑制に積極的に取り組み、社会的な影響が大きい施策を講じている企業12社を、東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業として初めて選定した。モデル企業では、水・食料など備蓄品の分散保管の実施、安否確認・災害時初動訓練の定期的な実施などを行っている。

 東京都では、平成25年施行の帰宅困難者対策条例において、災害時のための必要な備蓄(水・食料など3日分)の確保を事業者に求めている。30年度には、一斉帰宅抑制に向けた企業の活動をさらに推進するため…

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平成31年3月11日第3200号2面 掲載

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