一斉帰宅抑制へ好事例集を作成 東京都

2020.07.14 【労働新聞】
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 東京都は、自然災害発生時における従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業の事例集を作成した。2018年に創設した「一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の認定企業74社の取組みをまとめたもの。備蓄や社員訓練など具体的な取組みを周知して一斉帰宅の抑制を図り、従業員が帰宅中の二次被害に巻き込まれるのを防ぐのが狙い。

 不動産業の㈱ヒューマックス(従業員57人)では、防災の基礎知識を掲載したガイドブックや防災カードを社員全員に配布して意識向上を促すほか、災害を想定した食料の備蓄を行っている。保管場所には、備蓄内容と配布方法を記載した表を貼付し、防災担当者以外でも備蓄内容を把握できるよう工夫している。

 広告代理業の㈱京王エージェンシー(229人)は、安否確認システムを活用して定期的に連絡確認訓練を実施している。

令和2年7月20日第3265号2面 掲載

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