厚生労働省は、令和６年能登半島地震による災害の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について建設関係団体に要請した。 　災害復旧工事では、地山が崩れやすくなっている可能性がある箇所での土砂崩壊災害など労働災害の発生が懸念されている。このため、地山の掘削を伴う工事の施工に当たっては、地震の影響により地山が崩れやすくなっている可能性に十分留……[続きを読む]

　厚生労働省は、能登半島地震の被害に伴い、中小企業退職金共済制度の特例措置を開始した。災害救助法適用地域の被災加入企業に対し、申出により一般の中退共の掛金の納付期限を最大１年間延長できるようにした。 　延長対象となるのは、今年２月～来年１月分の掛金。関係機関の証明書を添付せず、郵送やＦＡＸで延長手続きを行える。納付を延長した期間の掛金を来……[続きを読む]

　厚生労働省は、能登半島地震に伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施する。最近３カ月の雇用者数（派遣労働者含む）が対前年同期比で一定割合・数以上増加していても、特例的に助成対象とする。休業や教育訓練、出向などの雇用調整を行う際の計画届については事後提出を認める。６年３月末までに……[続きを読む]

変形労働の取扱いも示す 　厚生労働省は、能登半島地震を受け、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いに関するＱ＆Ａを公表した。災害により事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて労働者を休業させる場合、原則として、休業手当の支払いが必要になる「使用者の責に帰すべき事由による休業」には当たらないとした。また、１年単位の変形労……[続きを読む]

　東京都は、企業が地震や大雪などの緊急速報や従業員の安全確保の方法を確認できる専用ホームページを開設した。事業所ごとに所在する地域の災害発生の情報が一目で分かるようになる。今後はさらに機能を拡張し、従業員教育の際に使える動画などの研修コンテンツを追加する予定。 　従業員の安全確保としては、火災時の初期消火に必要となる消化器の種類や扱い方を……[続きを読む]