『帰宅難民』の労働関連ニュース

2022.03.03 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】東京センチュリー/防災e‐ラーニング 消火器使用方法などを出題 フロア単位で消防隊

役割分担し迅速な初動へ  リースなどの金融・サービスを提供する東京センチュリー㈱(東京都千代田区、野上誠代表取締役社長、単体917人)では大地震などの災害発生を想定し、昨年度から全社員に「消火器の正しい使い方」などを出題するe‐ラーニングを実施している。コロナ禍において実地で行うことが難しい避難訓練に代わる対策との位置付けだ。本社ビルでは……[続きを読む]

2021.07.15 【労働新聞 ニュース】
天災対応 定期的に従業員訓練実施 帰宅抑制で事例集 東京都

初期行動を「カード」へ  備蓄を分散管理し、従業員の訓練を実施――東京都は、地震などの自然災害発生時における社員の帰宅抑制に積極的に取り組む企業の事例集を作成した。平成30年度に創設した「一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の認定企業の取組みをまとめたもの。3日分の備蓄品を廊下やロッカーなどの空きスペースに分散して管理したり、緊急時に慌てずに行……[続きを読む]

2019.03.12 【労働新聞 ニュース】
進む一斉帰宅抑制 モデル企業12社を選定 東京都

 大規模地震発生時に会社など安全な場所にとどまる「一斉帰宅抑制」を推進している東京都は、一斉帰宅抑制に積極的に取り組み、社会的な影響が大きい施策を講じている企業12社を、東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業として初めて選定した。モデル企業では、水・食料など備蓄品の分散保管の実施、安否確認・災害時初動訓練の定期的な実施などを行っている。  東京……[続きを読む]

2018.08.24 【労働新聞 ニュース】
帰宅抑制に認定制度 災害時の取組み評価 東京都

 東京都は、災害発生時における一斉帰宅の抑制を推進するため、従業員の帰宅抑制に積極的に取り組む企業を対象とした認定制度を創設する。企業を公募した後、取組み内容に応じて「推進企業」または「モデル企業」として認定し、認定証と専用マークを交付する。 東京都は、大規模地震発生時における2次被害防止などを目的に、一斉帰宅抑制を柱とした帰宅困難者対策……[続きを読む]

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