【主張】賢明な納付金の方針決定

2019.03.07 【社説】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 厚生労働省の審議会がまとめた「今後の障害者雇用施策の充実強化について」(意見書および法案要綱)によると、中小企業(50人以上)に対する障害者雇用納付金の適用対象拡大は、引き続いて「総合的に検討することが適当」との結論に達している。ペナルティーである納付金徴収を、障害者雇用の経験が少ない中小企業にまで拡大しようという方針が打ち出されていたが、今通常国会での見直しはなくなった。

 本紙では、従来から「厚労省が納付金の徴収対象拡大を議論しているが、当分の間先送りすべきである」(平成30年11月19日号本欄)と主張してきたが、審議会においてもこの見方が大勢を占めた。賢明な判断と評価したい。

 同納付金は…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフ電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成31年3月11日第3200号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ