『厚労省』の労働関連コラム

2024.03.14 【労働行政最新情報】
技能実習法に基づく行政処分等(令和6年3月13日付)(厚労省) NEW

 出入国在留管理庁と厚生労働省は、令和6年3月13日付けで、井辻食産株式会社、株式会社井上組、株式会社金子商事、株式会社鹿野建築、株式会社川金ダイカスト工業、岸上バルブ株式会社、三和産業株式会社、株式会社四国開発、有限会社タカタ、株式会社ナカヤ、日研トータルソーシング株式会社、深井 末男、藤本建設株式会社、有限会社穂岳、株式会社マルカワ建……[続きを読む]

2024.03.07 【労働行政最新情報】
毎月勤労統計調査 令和6年1月分結果速報(厚労省)

 厚生労働省より「毎月勤労統計調査 令和6年1月分結果速報」が公表された。  ポイントは以下の通り。 (前年同月と比較して) ○現金給与総額は282,270円(2.0%増)となった。うち一般労働者が369,239円(2.3%増)、パートタイム労働者が101,358円(2.2%増)となり、パートタイム労働者比率が32.45%(0.37ポイン……[続きを読む]

2024.03.07 【主張】
【主張】中小でも女性活躍推進へ

 10年間の時限立法として施行されている女性活躍推進法が、令和8年3月末で失効時期を迎える。一定規模以上の企業に対して一般事業主行動計画の策定や情報公表を義務付けてきたが、国際的にみると女性管理職比率が低いなど、未だ女性の活躍が十分に進んでいるとは言い難い。  中小企業を含めて取組みがさらに進むよう、同法の有効期限を延長するとともに、現在……[続きを読む]

2024.03.04 【労働行政最新情報】
団体等検定制度を創設(厚労省)

 厚生労働省は、社内検定認定制度を拡充し、団体等検定制度を創設した。  団体等検定制度は、職業能力開発促進法に基づき、事業主または事業主団体等が、労働者等の技能と地位の向上に資することを目的に、労働者が持つ職業に必要な知識や技能について、その程度を自ら検定する事業のうち、一定の基準に適合し、技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定する……[続きを読む]

2024.03.04 【労働行政最新情報】
令和6年能登半島地震に伴う人材確保等支援助成金(作業員宿舎等設置助成コース(建設分野))に新たなコースを創設(厚労省)

 能登半島地震の被害が甚大な地域は主要都市から離れており、復旧・復興にあたり、建設需要が増大していく中で、厚生労働省では建設労働者を確保しようとする中小建設事業主が工事現場で作業員宿舎等を賃借する場合の費用について、人材確保等支援助成金作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)を創設した。 作業員宿舎等設置助成(石川県)の制度概要 ○ 中小建……[続きを読む]

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