【主張】充実した労働法審議望む

2019.02.14 【社説】
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 平成31年の通常国会がスタートした。労働法関係では、主に障害者雇用促進法改正案とパワーハラスメント防止対策の措置義務化(労働施策総合推進法改正案)が審議される見通しである。

 いずれも経営現場に大きな影響がある法案であり、国民の前でしっかり審議する必要がある。もし通常国会が、新たに浮上しているデータ不正問題に終始するようなら再び空疎になりかねない。「モリカケ」疑惑の時のような国会は避けてもらいたい。…

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平成31年2月18日第3197号2面 掲載

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