【主張】パワハラ防止策は慎重に

2018.04.26 【社説】

 厚生労働省はさきごろ、パワーハラスメント防止強化策を明らかにした。セクシュアルハラスメントやマタニティーハラスメントのケースを参考にして、新たに事業主に措置義務を課す内容である。ただし、ガイドラインで取り組むべき具体的対策を示し、一定程度定着した段階での義務化を考えているようだ。

 パワハラは、セクハラやマタハラと比較し、その判定がさらに難しくなる。行政指導の対象とするなら、判定基準を明確化したうえ十分な時間を掛けて周知するとともに、可能な限り対象を絞り込むべきである。対策強化によって、職場の上下関係や人間関係に支障を来すようなことがあっては困る。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年5月7日第3159号2面

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