【主張】紛争多発でコスト増懸念

2019.03.22 【社説】
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 厚生労働省は、企業にパワーハラスメント防止措置の実施を義務化する労働施策総合推進法改正案を国会に提出した。パワハラと業務上必要な指示・命令・叱責の境界線が明確にならないと、見解の相違に基づく労使紛争多発につながるのは明らかだ。改正法施行までのできるだけ早い時期に誰もが分かる簡便な判断基準を示し、経営現場に無用な混乱を生じさせないよう最善の努力を要請したい。

 同改正案によると、…

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平成31年3月25日第3202号2面 掲載

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