労働新聞 平成30年8月27日 第3174号

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◆1面◆(ニュース)

・障害者雇用納付金の対象 「50人以上」に拡大へ 法定雇用率は柔軟化 多様な働き方を推進 厚労省報告書
・「相違」申出8.5千件に 求人票と実際の労働条件 厚労省
・4割超で違法残業 長時間労働事業場へ監督 厚労省
・マイナンバーの利用目的拡大を 同友会提言

◆2面◆(ニュース)

・自動車整備業 技能実習の適正運用へ手引 報告・相談をルール化 旅券保管など防止徹底も 国交省
・帰宅抑制に認定制度 災害時の取組み評価 東京都
・労使協定未周知が最多 裁量労働制運用で自主点検 厚労省
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

景気拡大に冷水掛けるな

◆3面◆(ニュース)

・キューピー 事前に管理職が挑戦 働き方は選択させる レオパレス21 災害想定し在宅勤務 テレワーク・デイズの取組み
・週休3日制を試行 技術・設計など千人対象 メタウォーター
・5時間の“コア”設定 フレックス制度導入 東急建設7月から
・治療と就労両立へ 通院目的で年5日休暇 三谷産業
・派遣先対象に説明会を開催 埼玉労働局

◆4面◆(ニュース)

・東大・水町教授 「一括管理」中小へ推奨 年5日年休付与で 実務上最も煩雑な項目
・地域別最低賃金 ”千円”到達前夜に 中小経営圧迫の危惧も
・厚労相対応を要請 ハラスメント防止へ NCCU
・全信労連が脱退 連合構成組織

◆5面◆(ニュース)

・2社4人を労災隠しで送検 救急搬送に2時間も 私傷病報告の不審点追及 木更津労基署
・介護人材確保へ覚書 ベトナム3都市と締結 横浜市
・今春の賃上げ額中小企業で健闘 道経連
・名城大と講座の覚書を調印 愛知県社労士会

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/30年民間主要企業賃上げ 3年ぶりに7000円台へ 20産業中15産業でプラス 定昇込み賃上げ率2.26%
・【解説】上乗せ分物足りない 今後は生産性連動の議論を/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

懲戒後新たな非違行為が 処分に追加することはできない

◆14面◆(労働判例)

泉レストラン事件 割増賃金を手当に含む、何時間か不明で効力は 「残業代3割」込みも有効に

◆15面◆(フォーカス)

YAMAGATA INTECH/テレワーク モデル事業参加し利用を拡大 資料の共有化を推進 ウェブ会議使い面接実施

◆16面◆(実務相談)

・賞与が障害年金に影響? 計算ベースは平均賃金 労災特別支給金も受給
・保険請求は会社で? 休職中の傷病手当金
・男女差別に該当するか 扶養手当を夫へ支給

連載記事

■今週の注目資料
企業における福利厚生施策の実態に関する調査(JILPT)/47%が非正規に慶弔休暇

■ぶれい考(5面)
障害者雇用は人材戦略/堀場製作所 理事 野崎 治子

■企業活力向上につながる!働き方改革関連法(6面)
第8回 時間外労働の上限規制③ 法定休日労働を併用 「平均80時間以下」意識し
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜 裕美子

■今週の視点(7面)
猶予期間5年は長くない 時間外の上限規制で 時短へ着実な歩みを 建設業運輸業

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
27 安政江戸地震 作動しなかった避難設備/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■社労士プラザ(10面)
採用問題の解決策提示へ/アステージ社労士・行政書士事務所 佐藤 壱磨

■撲滅!職場のパワハラ(10面)
第8回 身体的な攻撃 何が原因か確認を 該当事案かの判断は後で/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■拡大するフリーランス市場(11面)
第8回 契約と進捗管理 下請法対応サービスも 12項目の条件明示が必要/クラウドソーシング協会 事務局長 湯田 健一郎

■有効活用ストレスチェック~集団分析と職場環境改善~(13面)
第8回 良く受ける質問と回答 運営の強化も同時に 成功体験が継続性を生む
/JMAメンタルヘルス研究所 技術顧問 センクサス産業医事務所 パートナー医師 西本 真証

■今週の労務書(16面)
ムダの「本質」見極める 『職場のムダ取り教科書』(川島高之著、ソシム刊)

労働新聞 第3174号 (2018年08月27日号)

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