雇用差別の禁止、合理的配慮の提供義務等を柱とした改正障害者雇用促進法が施行され、今春から法定雇用率が引き上げられた。厚労省の報告では、ハローワークを介した就職件数は９万件を超えたが、１年以内に約４割が離職するという。離職理由には仕事内容や賃金が挙げられ、障害者の多くが能力に応じた昇進昇格を望んでいる。

　コンプライアンスや福祉を目的とする障害者雇用はコストと見做されがちだ。さらなる進展には、障害はダイバーシティであり、新たな価値を創造する人材戦略だと再認識する必要があろう。

　当社も参画している「企業アクセシビリティコンソーシアム」は、企業や社会の発展に資する障害者雇用の実現をめざす企業の集まりだ。…

筆者：堀場製作所 理事　野崎 治子