時間外労働の上限規制について、前回は36協定の締結に関する上限規制（入口規制）等を解説した。今回は、36協定の締結に基づき実際に働く際の実労働時間の上限規制（出口規制）を解説する。

計算システムが必須に

　36協定の締結に関する上限規制（入口規制）とは別に、36協定を締結後、実際に就労する時点での実労働時間について、①時間外＋法定休日労働が月100時間未満、②時間外＋法定休日労働の２～６カ月間の平均が月80時間以下という上限（出口規制）が定められた。①は「入口規制」の特別条項で定める特例利用時の上限と重なるが、それとは別に「出口規制」で①を定めた趣旨、また、②を特例利用時に限定しなかった趣旨は、原則どおり限度時間（時間外月45時間・年360時間）以内で時間外労働を行う場合にも、法定休日労働と合わせて①②以内に収めることを担保する趣旨であろう。

　②の「２～６カ月間平均80時間」の計算方法は今後通達などで詳しく説明がなされると思われるが、現時点で想定されている計算方法は図を参照されたい。…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　石嵜 裕美子