【企業活力向上につながる!働き方改革関連法】第1回 法律の概要 基本法制定などが柱 不合理な待遇格差是正も/石嵜 裕美子

2018.06.28 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

8本の法改正を一本化

 今年4月、働き方改革関連法案が国会に提出された。モリカケ問題の影響でなかなか審議入りせず、本稿執筆時点ではまだ成立に至っていないが、会期の延長を経て成立する見込みである。成立後は、労働政策審議会へ議論の場が戻り、新法に基づく省令・通達・ガイドラインが作られる。

 一昨年の年末には、法案より先に「同一労働同一賃金」のガイドライン案が発表されるという見慣れない現象も起きたが、今度は成立した新法に基づいて正式なガイドラインが作られる。このガイドラインの制定に当たっては、6月1日に出た労働契約法第20条の最高裁判決も大きな影響を与えるだろう。

 本連載では、24回にわたって働き方改革関連法の解説を行う。連載の第1回となる今回は、働き方改革関連法の概要を解説する。…

筆者:石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜 裕美子

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年7月2日第3167号6面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。