【企業活力向上につながる!働き方改革関連法】第1回 法律の概要 基本法制定などが柱 不合理な待遇格差是正も/石嵜 裕美子

2018.06.28 【労働新聞】
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8本の法改正を一本化

 今年4月、働き方改革関連法案が国会に提出された。モリカケ問題の影響でなかなか審議入りせず、本稿執筆時点ではまだ成立に至っていないが、会期の延長を経て成立する見込みである。成立後は、労働政策審議会へ議論の場が戻り、新法に基づく省令・通達・ガイドラインが作られる。

 一昨年の年末には、法案より先に「同一労働同一賃金」のガイドライン案が発表されるという見慣れない現象も起きたが、今度は成立した新法に基づいて正式なガイドラインが作られる。このガイドラインの制定に当たっては、6月1日に出た労働契約法第20条の最高裁判決も大きな影響を与えるだろう。

 本連載では、24回にわたって働き方改革関連法の解説を行う。連載の第1回となる今回は、働き方改革関連法の概要を解説する。…

筆者:石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜 裕美子

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平成30年7月2日第3167号6面 掲載

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