労働新聞 平成24年9月24日 第2890号

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◆1面◆(ニュース)

・キャリア管理者選任へ 有期・派遣の改善で 労働局に企業支援相談員 厚労省・25年度
・「分厚い中間層」復活 持続的発展に不可欠 労働白書
・全国加重平均で749円 前年度比12円アップ 地域最賃改定状況
・在職者に向けジョブカード 実務者で検討へ

◆2面◆(ニュース)

・主婦向け職場実習を助成 中小の人材確保支援 海外学生獲得へ新事業も 中企庁・平成25年度概算要求
・海外赴任が昇進条件 新任役員に意識調査 能率協会グループ
・大卒初任給は増加傾向続く 東京都報告書
・技能実習生の安全意識喚起 アイム・ジャパン

◆2面◆(主張)

助成金縮小で本来の経営気質を

◆3面◆(ニュース)

・実習生受入先 月100時間超残業を確認 3割で労働時間違反 監督強化受け改善傾向も 福井労働局
・女性管理職が2割弱 全国平均大幅に上回る 徳島労働局
・復旧工事で違反多数 3労働局が合同監督 台風被害
・小売業の労災防止へパンフ 三重労働局
・厚生労働省人事異動 労働行政関係

◆6面◆(労組)

・「食品は内需型」認識脱却を 国際連帯の考え共有 記念シンポにIUF幹部 フード連合・第11回定期大会
・看護師増員など訴え 日本医労連が全国キャラバン
・60歳以降就労希望 消極層含め7割に 基幹労連調査

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】テラスカイ/専門人材を3段階で認定 役職者と同等の処遇へ 技術・貢献度など基準に
・【寸評】育成・定着面で有効 将来像思い描ける仕組みに/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

意外に軽い私用メール判決 外部に対する社長批判も解雇無効

◆14面◆(労働判例)

X社事件 強制わいせつで有罪、合意退職者の退職金不支給は 22年務めた功労末梢できず

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

パソナ/派遣社員サポート策 相談機能充実し定着図る  仕事から生活全般まで クラブ参加で仲間広がる

◆16面◆(実務相談)

・パートの雇止め困難に? 「判例法理」を法定化 有期の雇用契約繰り返す
・継続雇用先が拡大? 改正高年齢者法を公布
・他の営業所も禁止か 離職後1年以内に派遣

連載記事

■改正労働者派遣法の実務対応(4面)
第12回 均衡待遇の確保 配慮義務が紛争招く 賃金の妥当性説明できず/高井・岡芹法律事務所 弁護士 安倍 嘉一

■ぶれい考(5面)
事業立上げ時の会社心得/(株)トウキョウブランディングシーメディア 代表取締役 後藤 郁子

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第35回 賃金支払管理 支払い4原則に従う 月次、金銭、直接、全額で/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
「法定店舗休日」の制定を提案/モンテローザ労働組合 中央執行委員長 吉川 利之助

■今週の視点(7面)
東京の特定(産別)最賃 金属系3業種、効力停止へ 労側の“絞込み”不発 協約の地域拡張も壁高し

■いただきまぁす(7面)
秋の夕べに、里芋ころころ/食文化研究家 中山 美鈴

■経営労務とコンプライアンス(10面)
第12回 人材管理の視点(2) 人件費総額把握を 必要な売上高も算出/社会保険労務士法人大野事務所 代表社員 大野 実

■社労士プラザ(10面)
問題解決へ“行程表”作成/かなやま労務管理社会保険労務士法人 久松 一規

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第35回 育児・介護休業法② ―介護関係制度― 短時間勤務制など義務に 休業と通算し最大93日
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹

■高齢者を活性化する役割・実績給(13面)
第12回 自律型制度の基本理念 責任ある目標設定促す 挑戦度・難易度を事前に反映
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
突然の退職防ぐ規定を 『困ったときにすぐわかる社労士業務必携マニュアル』(社労士研究グループご存知平八会著、日本法令刊)

労働新聞 第2890号 (2012年09月24日号)

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