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◆１面◆（ニュース）

・介護直面前に情報提供も　支援制度活用を促進　離職防止策で論点示す　厚労省
・注文者に報告義務を　個人事業者の業務上災害　厚労省・検討会報告書
・「紹介」と兼業６割超　特定募集情報提供を集計　厚労省
・認定能力検定の対象者を拡大へ　厚労省方針

◆２面◆（主張）

配偶者手当廃止は慎重に

◆２面◆（ニュース）

・オワハラ防止　採用担当の評価制度改善を　充足率に偏ると危険　過度な重圧はマイナス　就ハラ検討会・報告書
・産業医の手引を改訂　認定取消しについて明記　日本医師会
・再度備付けは必要なし　年少者の年齢証明書で　厚労省
・特定技能　ウェブ面談特例12月末で廃止に　出入国在留管理庁

◆３面◆（ニュース）

・カスハラ防止へ条例化検討　公労使で部会設立　該当行為の具体化視野に　東京都
・運送業で違反率53％　長時間労働の監督結果　東京労働局・令和４年度
・人権尊重へ手引き案　食品製造業に対応促す　農水省
・60歳で再格付け実施　70歳定年企業が事例発表　ＪＥＥＤ・生涯現役シンポ
・労務費上昇分　「４割以上転嫁」できた企業34％　日商調べ

◆４面◆（ニュース）

・健康づくり　企業へ専門家チーム派遣　身体能力低下を防ぐ　効果的な運動方法指南　兵庫県
・45人が上限規制超え　実習生の違法残業で送検　大淀労基署・送検
・死後の加入認めず　団交拒否は正当と判断　群馬県労委
・フォーク接触に注意　青果市場をパトロール　大田労基署
・仕事と介護両立　勤め先の制度知らず退職も　長崎県・調査

◆５面◆（ニュース）

・カスハラ対策　「組織としての回答」必要　冊子で体制整備促す　セルフケアの手引も　アパレル産業協会
・２割が22万円以上に　大卒初任給高騰続く　スーパー年次統計
・退職金に代え手当を支給も　九州産交グループ
・“脱炭素”対応へ社内大学を開設　岩谷産業

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金事例】鹿児島銀行／職位・店格基準の「職務給」新設　転居転勤可否を加算給で　７段階洗替給と併用
・【寸評】「通算２回」は厳しい　エリアフリー再選択難しく／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆14面◆（労働判例）

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル事件　育休中に組織改編、配転や役職変更は不利益か　キャリア形成配慮せず違法

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

ＥＴＳホールディングス／100年企業・カイゼン活動　紙ベースの業務一掃へ　電子化進めミス撲滅　修正待ち時間はゼロに

◆16面◆（実務相談室）

・休業補償給付　計算で不利益が発生!?　ケガ前に私傷病休職
・育休申出が再度必要か　有期契約で更新到来
・外国語版用意する？　就業規則の周知に際し

連載記事

■ピックアップ調査資料（４面）
令和４年　民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）　大手７割で産業医常勤

■ぶれい考（５面）
ライドシェア　解禁前に保護策検討を／東洋大学 名誉教授　鎌田 耕一

■来春の制度改正に対応　労働条件明示のルール（６面）
第６回　採用内々定段階の諸問題　「契約成立」あり得る　オワハラも判断に影響
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　柊木野 一紀

■今週の視点（７面）
賃金カーブ修正は欠かせず　定年65歳への延長で　安全対策なども要検討

■書方箋　この本、効キマス（７面）
第41回　『日本の経営〈新訳版〉』　福利厚生が強さの原点に
／山梨大学 生命環境学部 教授　西久保 浩二

■社労士プラザ（10面）
研鑽重ねアドバイス　顧問先企業や“後輩”に
／ＩＣＬ中川労務管理 代表　中川 浩一

■続・実務に活きる　社労士試験問題（10面）
第41回　労災保険法　複数業務要因災害　給付基礎日額相当を合算
／クレアール専任講師 社会保険労務士　北村 庄吾

■中小企業必読！　はじめての障害者雇用（11面）
第２回　経営者が継続的に関与　「取組み目的」の策定から
／あおば社会保険労務士・精神保健福祉士事務所 代表　貝沼 春樹

■対応力を鍛える人事学探究（12面）
第57回　無期転換と外国法の適用　雇入れ地が争点に　指揮命令や設備で判断も
／第一芙蓉法律事務所 弁護士　荒井 徹

■人的資本経営期のＨＲ用語集（12面）
第57回　プロボノ　ＣＳＲとして支援　中長期で恩恵もたらす
／県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授　木谷 宏

■「当たり前」を問い直す！　“制約社員”基準の雇用管理（13面）
第10回　働き方の見直し　例外措置を「標準」へ　全社的な仕組みの転換
／中央大学 経済学部 教授　鬼丸 朋子

■今週の労務書（16面）
労基署への対応を解説　『正しく理解する労災のしくみ』（中野公義著、日本法令刊）