厚生労働省は、企業や事業者団体が自社または会員企業の労働者の技能向上のために実施する職業能力検定（社内検定）のうち、一定の基準を満たしたものを厚生労働大臣が認定する「社内検定認定制度」を拡充する方針だ。社内検定に関する告示を改正し、認定職業能力検定の対象者の制限を撤廃する。検定実施企業が雇用する労働者以外の者も検定対象者に加えられるようにする。

　制度の拡充によって、円滑な労働移動の推進に向けて企業横断的な能力評価の基盤整備を図る。

　告示の改正・適用は来年３月の予定。告示の改正に併せて、社内検定認定要領も改正する。検定実施企業の労働者などのみを対象とする検定を「社内検定」、それ以外の者も対象となる検定を「団体等検定」として分類する。