雇調金の特例7月も継続に 厚労省方針

2021.06.22 【労働新聞】
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 厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症にかかわる雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、7月も継続する方針を示した。

 従来、5~6月はとくに業況が厳しい事業主などに対し特例を設け、7月以降の助成内容については通常制度に向けて見直しを進めていくとしていた。しかし、緊急事態宣言の延長を踏まえ、7月も5~6月の助成内容を継続する予定。8月以降は6月中に公表する。

 雇調金助成内容は7月まで中小企業で原則5分の4(解雇など行わない場合10分の9)、上限1万3500円、大企業で同3分の2(同4分の3)、同1万3500円。

令和3年6月28日第3310号1面 掲載

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