労働新聞 平成28年9月5日 第3079号

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◆1面◆(ニュース)

・労働政策審議会の機能や委員任命を見直し 有識者会議が検討開始 様ざまな国民の声を吸収 厚労省
・5千件超へ監督指導 技能実習機関の7割で違反 厚労省・27年結果
・100万円未満ならOK 正社員採用コスト 厚労省
・「M世代社員」重視を 旧世代と価値観隔絶 同友会

◆2面◆(ニュース)

・”多様性経営”推進へ検討会 競争力の向上狙う 年度内に支援策提示 経産省
・労働時間減らしたい 勤務者の3割が回答 ワークライフバランス推進会議・調査
・自動車運転者 健康確保へ連携を強化 厚労省と国交省
・地域別最賃の平均823円に上昇 全国で答申

◆2面◆(主張)

法改正は十分な議論経て

◆3面◆(ニュース)

・トラック運送業を相次ぎ送検 36協定破る違法残業 長時間労働の深刻化進む 厚労省
・解雇と雇止め無効に 障害者支援施設に判決 東京地裁
・週休2日達成は7割 現場完全閉所が多数 関東整備局
・社労士会と県が災害時協定締結 福島

◆6面◆(労組)

・大手・中小間の開き縮まる 賃上げで”新傾向” 今後につながる成果と総括 連合・16春闘
・付加価値の測定促す 相応しい利益得るため JAM第18回大会
・派遣労働者に通勤費支給を NPO法人派遣労働ネットワークらが要請

◆8,9面◆(賃金)

・事務課長の所定内給与は57.8万円に 大卒初任給は3年連続増 4%減で係員の2倍へ 人事院・職種別民間給与実態調査
・【解説】技術部長が初の逆転 「上位職は事務系優位」覆す/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

ユニオン・ショップと解雇 除名即相当性ありとはいえない

◆14面◆(労働判例)

長澤運輸事件 定年後再雇用で賃金3割減、正社員との差額求める

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

真岡製作所/全員参加型の安全教育 「間違い探し」で感度向上

◆16面◆(実務相談)

・自宅待機で出勤率は? 年休付与に8割必要 規律違反の懲戒処分前
・標準報酬の区分は? 8.8万円に適用拡大
・保険給付はどこから 被扶養者の業務上負傷

連載記事

■問題社員に対処!懲戒権行使の境界線(4面)
第9回 業務命令違反 転勤拒否は懲戒解雇 「自主退職」説得も検討を
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 岸 聖太郎

■ぶれい考(5面)
労働時間法制について/同志社大学 法学部・法学研究科教授 土田 道夫

■テレワーク導入最前線(5面)
第9回 対象者の選定 自律性ある人選んで 許可しない場合は説明を
/NSR人事労務オフィス 社会保険労務士 武田 かおり

■登壇労組リーダー(6面)
命の尊さ胸に「ご安全に!」/基幹労連岐阜県本部 委員長 内藤 浩

■今週の視点(7面)
建設業での社保加入徹底へ最終局面 2次下請以下がカギ 処遇改善の第一歩に

■落語家 柳家 小満ん ちょっと一席風流噺(7面)
第26回 麻のれん

■介護離職ゼロ 企業がすべきこと(10面)
第5回 従業員への支援(2) 親の状況把握して 「保険証保管場所」など
/みずほ情報総研㈱ シニアコンサルタント 小曽根 由実

■社労士プラザ(10面)
魅力ある職場づくりへ助言/本那社会保険労務士事務所 本那 令子

■今週の注目資料(10面)
半数が自社で内勤化
/民間人材ビジネス実態把握調査(派遣元事業主) 厚労省 平成28年8月

■女性弁護士が考える女性にまつわる労務問題Q&A(11面)
第9回 ハラスメント規程の作成 二次被害防ぐ条項を 定義や対応方法に加え
/竹林・畑・中川・福島法律事務所 弁護士 小西 華子

■改正特許法 職務発明制度~その実務対応と活用~(13面)
第9回 「ノウハウ」の知財管理 規程整備がポイントに 高まる管理の重要性
/弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 鮫島 正洋 弁護士・弁理士 杉尾 雄一

■今週の労務書(16面)
経営方針に沿う行動促す 『人事評価で業績を上げる!「A4一枚評価制度」』(榎本あつし著、アニモ出版刊)

労働新聞 第3079号 (2016年09月05日号)

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