労働新聞 平成29年5月1日 第3111号

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◆1面◆(ニュース)

・転勤命令は育児・介護に配慮を 法規範のポイント示す 「過大な不利益」は権利濫用 厚労省が「雇用管理の手法」を作成
・職場をボーダレス化 外国人雇用へ3つの要諦 厚労省
・派遣割合規制廃止を 規制改革へ要望提出 経団連
・特定派遣事業103社を処分 報告未提出で 厚労省

◆2面◆(ニュース)

・週休2日推進へ基本方針 5年間で定着めざす 現場の土曜閉所を実現 日建連
・「面接指導受けない」 ストレス検査で問題化 日本経営協会調べ
・選考開始は「6月」で継続 経団連・採用指針
・必要な能力の明確化が第一 経営リーダー育成で 経産省 

◆2面◆(主張)

風土や文化変える働き方

◆3面◆(ニュース)

・業務効率化へ「奨励金」 8時出社18時退社で リフレ休暇取得推進も オリックス生命保険㈱
・「分析力に課題」不変 ビッグデータの関心上昇 日本プラントメンテナンス協会・調査
・”脱PDCA”を促す 経営革新進めるため 日本能率協会が提言
・日本で技術学び母国の発展に貢献 アイム・ジャパンがセミナー開催
・インターンは6ステップで 静岡県が手引き

◆4面◆(ニュース)

・罰則付き時間外上限で一般則(年720時間)の適用を要請 運輸・交通2産別 960時間では改善ないと
・「高額ベア」が続出 社員の”士気高揚”狙う スーパーゼネコン各社
・法制化対応決める 上限規制と同一賃金で 連合
・前年同数の686万人に 連合登録人数

◆5面◆(ニュース)

・4カ月連続で100時間超も 36協定なく違法残業 青森の旅館業者を送検 五所川原労基署
・介護事業監督を強化 ”就労型インターン”も 大阪労働局の29年度方針
・障害持つ教員の配置転換認めず 岡山地裁

◆8,9面◆(賃金)

・千葉興業銀行 優秀パートを無期・準行員に 職種継続、勤務地限定で 課長代理相当の役割付与
・【寸評】現実的な選択肢示す 長期のキャリア形成踏まえ/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

休職期間満了後の退職扱い 主治医の提供義務を産業医正す

◆14面◆(労働判例)

トヨタ自動車ほか事件 定年後も事務職を希望、「基準」満たさず清掃業務に

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

昭特製作所/健康経営対策 菜食料理で社食メニュー改善

◆16面◆(実務相談)

・退職後も休業補償? 契約の満了直前に労災 待機期間どう考えるべき
・無期転換で社保加入か 所定労働時間変わらず
・兄弟会社に適用可能? 定年後の継続雇用制度

連載記事

■今週の注目資料(4面)
事業所数が増加傾向に/平成27年度労働者派遣事業報告書の集計結果 厚労省

■ぶれい考(5面)
実効性ある時間外規制を/日本・東京商工会議所 産業政策第二部長 小林 治彦

■激変する外国人雇用 ―新・技能実習制度から高度人材まで(6面)
第16回 労働法による保護 再就職援助を求める 条件明示にも特別な配慮
/佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子

■今週の視点(7面)
働き方改革実現 強い問題意識が前提 事業の維持・成長狙う 顧客による協力も重要

■人事労務50年の裏表 ―わが山河は美しかったか―(7面)
シフトクルーに愛をこめて/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■社労士プラザ(10面)
業務連携で職域拡大を/武田労務管理事務所(福島) 武田 昌之

■元監督官が明かす! 臨検監督対処 初級編(10面)
第16回 過重労働対策① 電通を他山の石に 時間外労働には上限設定
/原労務安全衛生管理コンサルタント事務所 社会保険労務士 原 論

■開始(2018/4/1)直前 無期転換への羅針盤 ~重要性増す均衡処遇を視野に~(11面)
第16回 均衡処遇② 基礎知識 古くて新しい問題 関連通達には疑義あり
/安西法律事務所 弁護士 倉重 公太朗

■がんと就労 両立支援の具体策(13面)
第5回 種別の病休・復職調査(2) 半分超は身分保証を フル復帰に平均200日
/東京女子医科大学 衛生学公衆衛生学 第二講座 助教 遠藤 源樹

■今週の労務書(16面)
大きい氷河期世代の余波 『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』(玄田有史編、慶應義塾大学出版会刊)

労働新聞 第3111号 (2017年05月01日号)

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