【ぶれい考】実効性ある時間外規制を/小林 治彦

2017.05.01 【労働新聞】

政府は3月28日、「働き方改革実行計画」を決定した。計画では、長時間労働の是正に向け、時間外労働に対する罰則付きの上限規制が示された。日本商工会議所(日商)は、多様な人材の活躍推進、生産性向上、労働者の健康確保などのためにも不要な長時間労働は是正すべきであるという立場であり、上限規制の導入には基本的に異論はない。しかし…

筆者:日本・東京商工会議所 産業政策第二部長 小林 治彦

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掲載 : 労働新聞 平成29年5月1日第3111号5面

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