経団連は、最終的な規制改革要望を内閣府に提出した。雇用・労働分野では、「日雇派遣の原則禁止の見直し」「グループ企業内派遣規制の廃止」「離職後１年以内の労働者派遣の禁止の撤廃」「労働契約申込みみなし制度の撤廃」「特定目的行為（いわゆる事前面接）の解禁」の５項目を提示している。

　グループ企業内派遣は、労働条件の引下げを目的とするなど悪質なものは排除されるべきだが、高度な就労マッチングを期待でき労使双方に有益として規制を廃止すべきとしている。「100分の80」という規制自体も合理性の面で根拠が薄弱とした。…