経団連は、最終的な規制改革要望を内閣府に提出した。雇用・労働分野では、「日雇派遣の原則禁止の見直し」「グループ企業内派遣規制の廃止」「離職後１年以内の労働者派遣の禁止の撤廃」「労働契約申込みみなし制度の撤廃」「特定目的行為（いわゆる事前面接）の解禁」の５項目を提示している。　グループ企業内派遣は、労働条件の引下げを目的とするなど悪質なも……[続きを読む]