法制化対応決める 上限規制と同一賃金で 連合

2017.05.08 【労働新聞】

 連合は、時間外労働の上限規制および同一労働同一賃金の法制化に向けた対応方針を固めた。

 労働政策審議会労働条件分科会での議論が始まった前者については、「ここまで働かせても良い」との誤解を生じさせないためにも、新たに作る上限規制の指針に、時間外労働の削減に向けた労使の自主的な努力義務を規定する必要があるとした。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年5月1日第3111号4面

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