法制化対応決める 上限規制と同一賃金で 連合

2017.05.08 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 連合は、時間外労働の上限規制および同一労働同一賃金の法制化に向けた対応方針を固めた。

 労働政策審議会労働条件分科会での議論が始まった前者については、「ここまで働かせても良い」との誤解を生じさせないためにも、新たに作る上限規制の指針に、時間外労働の削減に向けた労使の自主的な努力義務を規定する必要があるとした。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年5月1日第3111号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ