大阪労働局（苧谷秀信局長）は、平成29年度行政運営方針を公表した。

　長時間労働削減では、引続き80時間を超える時間外・休日労働を行う事業場に対し監督指導を徹底する。併せて、監督指導中に下請法や独占禁止法違反の実態を確認した場合、「下請取引の適正化等に関する通報制度」を活用する。たとえば、運送業で、適切な契約を結んでいないにもかかわらず荷主から荷役作業を依頼されるケースなどが想定されている。

　また、介護事業場の臨検監督を強化するとしている。事業場の数が増加するなか、問題が生じる前に先手を打つ。…