静岡労働局（高森洋志局長）は、育児・介護休業法に関する相談、行政指導件数を公表した。

　平成28年度の育・介法に関する相談件数は2290件で、前年度と比べ1063件増加した。法改正の影響を受け、規定の整備などに関する相談が増えている。

　内訳をみると、半日単位で取得が可能になった子の看護休暇など「育児（休業以外）」が710件で最多、介護のための残業免除など「介護（休業以外）」が572件で続く。

　また、216事業所を訪問し、796件の行政指導を行った。具体的には、「育児休業制度」関連87件が最も多く、次いで「介護のための所定労働時間の短縮措置（選択的措置義務）」78件だった。