育・介法 法改正で相談件数が倍増に 静岡労働局

2017.07.11 【労働新聞】

 静岡労働局(高森洋志局長)は、育児・介護休業法に関する相談、行政指導件数を公表した。

 平成28年度の育・介法に関する相談件数は2290件で、前年度と比べ1063件増加した。法改正の影響を受け、規定の整備などに関する相談が増えている。

 内訳をみると、半日単位で取得が可能になった子の看護休暇など「育児(休業以外)」が710件で最多、介護のための残業免除など「介護(休業以外)」が572件で続く。

 また、216事業所を訪問し、796件の行政指導を行った。具体的には、「育児休業制度」関連87件が最も多く、次いで「介護のための所定労働時間の短縮措置(選択的措置義務)」78件だった。

掲載 : 労働新聞 平成29年7月10日第3120号5面

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