労働新聞 平成24年6月18日 第2877号

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◆1面◆(ニュース)

・改正派遣法政省令案 日雇派遣禁止の例外17.5業務 60歳以上高齢者も 「8割規制」は時間数で判断 厚労省
・屋外広告に能力基準 企画、デザインを評価へ 厚労省作成
・75%が65歳超を希望 支援機構 団塊世代の就労で調査
・解決の援助と調停が1000件に 雇用均等室受付

◆2面◆(ニュース)

・ホテル競売 落札企業の使用者性否定 初審団交命令取消す 雇用成立可能性を認めず 中労委
・大震災被災地の雇用創出に貢献 一般社団法人日本人材派遣協会・総会
・7億円支払いを指導 下請代金法 1190社で違反発覚 中小企業庁
・危険減らす工夫に感心 災害ゼロへ局長パトロール 東京労働局

◆2面◆(主張)

埼玉局方式の新卒求人を全国に

◆3面◆(ニュース)

・和食チェーンを強制捜査 虚偽報告などで送検 固定残業代超過分切捨て 大阪労働局
・個別フォローし解消 愛知県経営者協会が調査報告 現業大卒社員の不満
・余裕もって良い仕事を 福岡県社労士会
・障害者の雇用 平均勤続11年 埼玉労働局調べ

◆6面◆(労組)

・ILO 「登録型派遣」見直しを勧告 「条約に合わせよ」と 全国ユニオンの申立案件
・「改善基準」改正を 自交総連が厚労相に要請
・産別最賃を評価 東京は申出予定 12春闘で電機連合
・組織内議員候補に浜野喜史氏を選出 参院選へ電力総連

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】ソニー/計11商品の確定拠出導入 既存社員には一部適用 将来分のみ有期年金化で
・【寸評】年金改定のモデルに 既得権保証と両立図る/年金・賃金問題研究所 所長 糸賀 大

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

多発する雇用保険の不正受給 労使共謀して特定受給資格者に

◆14面◆(労働判例)

日本アイ・ビー・エム事件 退職勧奨を拒否後も説得続けられ違法な強要と訴え 社会通年の範囲逸脱しない

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

図書印刷㈱/ダイバーシティ勤務制度 所定時間延長分を個別休日へ 変形制活用しWLB推進 スーパー時差出勤も併用

◆16面◆(実務相談)

・転居に伴う失業給付は? 配偶者が遠方へ再就職 4月の法改正どう影響する
・介護休業で不利益? 育休には保険料免除が
・週48時間超え違法か 1年変形制で3週間以上

連載記事

■安全衛生対策の新展開(4面)
第22回 労働安全衛生法の改正(上) ストレス検査義務に 受動喫煙防止対策も強化
/厚生労働省安全衛生部計画課長 高﨑 真一

■ぶれい考(5面)
ILO新事務局長に期待/連合会長 古賀 伸明

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第22回 労働者からの即時解除 書面通知を必ず取得 労働者側意思の証明へ/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
組合活動の旗印は「元気UP」/三菱電機労組 福山支部 執行委員長 西山 裕

■今週の視点(7面)
「拘束時間」短縮が経営課題に 過労による運転事故防止 改善基準の理解促進を

■いただきまぁす(7面)
その名は、“しょんしょん”/食文化研究家 中山 美鈴

■知っていますか?セクハラ・パワハラ(10面)
第22回 メンタルへの影響 受診の必要性促す 欠勤後では遅すぎる/㈱クオレ・シー・キューブ 代表 岡田 康子

■社労士プラザ(10面)
大企業のマネはやめよう/中川式賃金研究所 中川 清徳

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第22回 職安法・派遣法② ―派遣法の規定(1)― 建設、警備業務など禁止 定期的な事業報告義務も
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹

■ドキュメント!中小企業奮闘記 成果あがる経営・組織改善とは(13面)
第22回 仕事の本質―新たな現実・未来をつくる システム全体の理解を 個々人が強い潜在力持つ
/㈱プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

■今週の労務書(16面)
現状に気付く機会提供 『企業における 労務監査の手引き』(東内一明・中尾剛共編、新日本法規出版刊)

労働新聞 第2877号 (2012年06月18日号)

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