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◆1面◆（ニュース）

・派遣、職業紹介で”マル優制”　労務管理を評価へ　業界の自律的改善に狙い　厚労省
・在職者の能力明確に　ジョブ・カードを活用し　厚労省・実務者会議報告
・雇調金資金をシフト　労働移動支援型へ転換　政府
・雇用均等室での指導７万件弱に　厚労省・24年度

◆2面◆（ニュース）

・建設業社保加入　優良企業認証へ制度案　有識者委員会で検討　国の実施機関認定も提案　国交省報告書
・いじめが解雇に迫る　24年度の個別紛争相談　東京労働局
・課長層４割が「部下育たず」　産能大調査
・労働経済指標（PDFまたはビューアでご覧ください）

◆2面◆（主張）

小売業に安全文化の定着を願う

◆3面◆（ニュース）

・大手派遣会社　サービス残業させ書類送検　月100時間分支払わず　違法な賃金控除も発覚　大阪労働局
・「できる作業」明確化　障害者雇用事例を公表　三重労働局
・管理職率全国上回る　部長相当職で２割　熊本労働局が女性活用調査
・労働条件点検へ手引を作成　福岡労働局
・空調時間の短縮が３割　栃木経協調べ

◆6面◆（労組）

・ＮＲＥユニオン結成　非正規従業員が結集　法令順守要求を掲げ　東日本エリア初の組織化　ＪＲ連合
・協約中に安衛事項を　連合・労働安全衛生指針
・「制度改悪」だと民放労連が声明　生活保護法改正案

◆8,9面◆（賃金）

・厚労省／介護従事者処遇状況等調査　介護職員の基本給17.6万円　24年度引上げ2500円強　非常勤･時給は1130円に
・【解説】中小並みの賃上げに　他業種へは到底追い付けず／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

終業後の兼業禁止規定は効力持つか　企業秩序乱す場合などで制限が

◆14面◆（労働判例）

ワークフロンティア事件　賃金規程にない45時間分の固定残業代は無効と提訴

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

水上印刷／人材育成策　全社で年200回研修実施　顧客サービス意識徹底　標準化と多能化も推進

◆16面◆（実務相談）

・雇用継続給付の計算ミス？　60歳到達時賃金と比較　「低下率」75％未満が条件
・手当も賞与扱いか　３カ月を超えて支給
・予告手当手渡せない　欠勤続き解雇可能か

連載記事

■攻略！改正高年法（4面）
第５回　定年再雇用者の賃金　５割程度の水準も可　公序良俗に違反しない／弁護士　安西 愈

■ぶれい考（5面）
憲法96条改正は容認できない／連合会長　古賀 伸明

■人事の小窓　ちょっと道草（5面）
非正規の“活躍”後押し／モロゾフ㈱ 経営統括本部 人事総務部長　廣瀬 敬三

■登壇労組リーダー（6面）
“ケープタウン”へ７万人増を／ＵＮＩ－ＬＣＪ 事務局長　伊藤 栄一

■今週の視点（7面）
高齢者派遣で「再受入れ」予定？　クーリングの取扱い　改正労契法と解釈異なる

■本バンザイ!!（7面）
販売の妙はフェードアウトにあり／鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド　インドネシア編（10面）
第10回　ストライキ　「協議不調」が合法要件　就規に違反者の処分規定
／曾我法律事務所 弁護士　田原 直子

■社労士プラザ（10面）
経営者の求める情報を提供／川村啓之社会保険労務士事務所　川村 啓之

■データバンク室（10面）
・「優良派遣事業者推奨事業」（厚生労働省）
・「在職者に対するジョブ・カードの普及促進のための実務者会議・報告書」（厚生労働省）
・「成長戦略（素案）」（首相官邸）
・「平成24年度個別労働紛争解決制度の施行状況について」（東京労働局）

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術（11面）
第22回　業務上疾病認定　安全配慮義務に影響　長時間労働対策がカギ
／高井・岡芹法律事務所 弁護士　小池 啓介

■事例で知る労働審判制度の実情　2013（13面）
第22回　仕事与えられず実習生が賃金請求　帰国前提に一部支払い　送出費用返還の誓約受け
／暁法律事務所 弁護士　指宿 昭一

■今週の労務書（16面）
『「入社後、活躍する人」を見逃さない面接の技術』（牛久保潔著、日本実業出版社刊）