労働新聞 平成25年6月17日 第2925号

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◆1面◆(ニュース)

・派遣、職業紹介で”マル優制” 労務管理を評価へ 業界の自律的改善に狙い 厚労省
・在職者の能力明確に ジョブ・カードを活用し 厚労省・実務者会議報告
・雇調金資金をシフト 労働移動支援型へ転換 政府
・雇用均等室での指導7万件弱に 厚労省・24年度

◆2面◆(ニュース)

・建設業社保加入 優良企業認証へ制度案 有識者委員会で検討 国の実施機関認定も提案 国交省報告書
・いじめが解雇に迫る 24年度の個別紛争相談 東京労働局
・課長層4割が「部下育たず」 産能大調査
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

小売業に安全文化の定着を願う

◆3面◆(ニュース)

・大手派遣会社 サービス残業させ書類送検 月100時間分支払わず 違法な賃金控除も発覚 大阪労働局
・「できる作業」明確化 障害者雇用事例を公表 三重労働局
・管理職率全国上回る 部長相当職で2割 熊本労働局が女性活用調査
・労働条件点検へ手引を作成 福岡労働局
・空調時間の短縮が3割 栃木経協調べ

◆6面◆(労組)

・NREユニオン結成 非正規従業員が結集 法令順守要求を掲げ 東日本エリア初の組織化 JR連合
・協約中に安衛事項を 連合・労働安全衛生指針
・「制度改悪」だと民放労連が声明 生活保護法改正案

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/介護従事者処遇状況等調査 介護職員の基本給17.6万円 24年度引上げ2500円強 非常勤・時給は1130円に
・【解説】中小並みの賃上げに 他業種へは到底追い付けず/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

終業後の兼業禁止規定は効力持つか 企業秩序乱す場合などで制限が

◆14面◆(労働判例)

ワークフロンティア事件 賃金規程にない45時間分の固定残業代は無効と提訴

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

水上印刷/人材育成策 全社で年200回研修実施 顧客サービス意識徹底 標準化と多能化も推進

◆16面◆(実務相談)

・雇用継続給付の計算ミス? 60歳到達時賃金と比較 「低下率」75%未満が条件
・手当も賞与扱いか 3カ月を超えて支給
・予告手当手渡せない 欠勤続き解雇可能か

連載記事

■攻略!改正高年法(4面)
第5回 定年再雇用者の賃金 5割程度の水準も可 公序良俗に違反しない/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
憲法96条改正は容認できない/連合会長 古賀 伸明

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
非正規の“活躍”後押し/モロゾフ㈱ 経営統括本部 人事総務部長 廣瀬 敬三

■登壇労組リーダー(6面)
“ケープタウン”へ7万人増を/UNI-LCJ 事務局長 伊藤 栄一

■今週の視点(7面)
高齢者派遣で「再受入れ」予定? クーリングの取扱い 改正労契法と解釈異なる

■本バンザイ!!(7面)
販売の妙はフェードアウトにあり/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド インドネシア編(10面)
第10回 ストライキ 「協議不調」が合法要件 就規に違反者の処分規定
/曾我法律事務所 弁護士 田原 直子

■社労士プラザ(10面)
経営者の求める情報を提供/川村啓之社会保険労務士事務所 川村 啓之

■データバンク室(10面)
・「優良派遣事業者推奨事業」(厚生労働省)
・「在職者に対するジョブ・カードの普及促進のための実務者会議・報告書」(厚生労働省)
・「成長戦略(素案)」(首相官邸)
・「平成24年度個別労働紛争解決制度の施行状況について」(東京労働局)

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術(11面)
第22回 業務上疾病認定 安全配慮義務に影響 長時間労働対策がカギ
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 小池 啓介

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第22回 仕事与えられず実習生が賃金請求 帰国前提に一部支払い 送出費用返還の誓約受け
/暁法律事務所 弁護士 指宿 昭一

■今週の労務書(16面)
『「入社後、活躍する人」を見逃さない面接の技術』(牛久保潔著、日本実業出版社刊)

労働新聞 第2925号 (2013年06月17日号)

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