大手派遣会社 サービス残業させ書類送検 月100時間分支払わず 大阪労働局

2013.06.17 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

違法な賃金控除も発覚

 大阪労働局(森岡雅人局長)は、サービス残業を行わせたとして派遣大手の㈱新日本(大阪市北区)と同社代表取締役社長を労働基準法第37条(時間外、休日および深夜の割増賃金)違反などの容疑で大阪地検に書類送検した。全国の営業所で派遣社員を管理する現場担当者に1人最大100時間分の割増賃金を支払っていなかった。派遣社員が契約途中で退職した場合は担当者の賃金から損失分を補てんさせる違法控除も発覚している。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年6月17日第2925号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ