『サービス残業』の労働関連ニュース

2023.01.12 【労働新聞 ニュース】
労災認定 持帰り残業を労働と認めず 業務の期限指定なく 行田労基署

休業補償給付を不支給に  自宅での作業を労働時間と認めず――埼玉・行田労働基準監督署(武田昌代署長)が、大手半導体関連メーカーで研究開発プロジェクトに従事していた労働者がうつ病を発症したのは、業務上によるものではないとして、休業補償給付を不支給処分としていたことが分かった。審査・再審査請求も棄却済み。再審査では「プロジェクトを遅延させない……[続きを読む]

2017.03.23 【労働新聞 ニュース】
サービス残業根絶を 経団連会長が会見

 経団連の榊原定征会長は、このほど開いた記者会見で、サービス残業は「根絶しなければならない」と話した。 榊原会長は、現在、政労使が進めている働き方改革の最大のポイントを「働き過ぎの風潮、文化を変えることにある」と指摘した。 長時間労働が、労働者の健康増進、女性の社会進出、男性の育児参加などに向けた障害となっており、これを是正していくことは……[続きを読む]

2016.12.05 【労働新聞 ニュース】
不払い残業是正 直近5年で最多 熊本労働局

 熊本労働局(徳田剛局長)は、平成27年度の賃金不払い残業の是正結果を公表した。  不払い残業を指摘され27年度中に是正した事業場は285事業場で、対象者は7275人だった。金額は、4億2867万円に上る。このうち8事業場では、是正金額が1000万円を超えた。是正した事業場数は、前年度より23事業場増え、直近5年間で最も多い。  事業場数……[続きを読む]

2014.02.10 【労働新聞 ニュース】
固定残業代で紛争に 投書が前年比3~4割増 新宿労基署セミナー

 東京・新宿労働基準監督署(多田信克署長)は、同労基署管内の卸・小売業を対象に「『ブラック企業』と言わせないための労務管理講習会」と題したセミナーを行った=写真。最近の投書などの傾向をみると、サービス残業、長時間労働の情報が大半を占め、固定残業代やみなし労働時間がトラブルの要因になっているとして注意を呼びかけた。 同労基署管内の投書や電話……[続きを読む]

2013.12.23 【労働新聞 ニュース】
福祉施設 申告監督10年で2倍超も サービス残業が多発 大阪労働局

新規参入増加し紛争拡大 大阪労働局(中沖剛局長)は、社会福祉施設に対する監督指導結果を取りまとめた。労働基準法違反に基づく申告監督の件数がここ10年間で2.4倍も増加し、過去最高となっていることが分かった。所定労働時間後に行われる会議や書類作成時間が時間外労働として取り扱われない、休日出勤の割増賃金が支払われないなど、サービス残業や賃金不……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。