最賃確保に向け臨検予定

　大阪労働局（中沖剛局長）は、平成26年に実施した定期監督結果を公表した。立ち入った5999事業場のうち、4552事業場で法違反が発覚しており、違反率は過去最悪の75.9％に達した。業種別では接客娯楽業や清掃業、運輸交通業などで違反率が８割を超えている。違反項目では、労働時間に関するものがめだつ。同労働局では今年度、長時間労働による健康障害の防止や賃金不払い残業の解消に向けて、積極的に監督を実施する。最低賃金法違反の疑いが強い業種や地域に対する立入り調査にも力を入れる。…