労働新聞 平成28年6月27日 第3070号

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◆1面◆(ニュース)

・虚偽求人企業に罰則適用を 求職者保護の強化へ 紹介事業者間提携も促進 厚労省・検討会が報告
・求人票と相違1万件 最多は賃金トラブル 厚労省27年度集計
・8年連続100万件に 個別労働紛争の実態 厚労省
・労基法改正案の早期成立を 経団連が16年度方針

◆2面◆(ニュース)

・固定残業代の明示促進 未対応なら広告拒否 募集主へ働きかけ強める 全国求人情報協会
・災害用備蓄が不十分 帰宅困難者対策を調査 東商
・派遣先規模間の賃金差は縮小 日本人材派遣協会・調査
・法人移行後で初の総会開く 東京経協

◆2面◆(主張)

不当労働行為に要注意を

◆3面◆(ニュース)

・販売職の時短で指針 外国人活用も検討へ 人材確保、地位向上めざす ショッピングセンター協会
・月412時間働かせる 納期優先の製造業者送検 花巻労基署
・若者採用は正社員で 県、労働局、教育委員会が要請 千葉
・人間の特性理解を 安全推進大会開く 中央労基署
・働き続けたい女性が増加 あしぎん総研・新入社員意識調査

◆6面◆(労組)

・同一労働同一賃金 めざすは雇用形態間均等 考え方決定 正規の処遇引下げ認めず 連合
・ベア獲得組合増加へ 改訂版安全指針案も提起 JR連合・第25回大会で中間総括
・信頼失せた知事は去れ 連合東京が談話

◆8,9面◆(賃金)

・ベルシステム24 現場責任者を一律正社員化 賞与抑えた地域限定型も コールセンターの職位統一
・【寸評】職務基準の転換要件 地域限定型で間口広がる/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

役職定年制と就業規則改定 高齢者に一方的不利益招く例多い

◆14面◆(労働判例)

・北海道市町村職員退職手当組合事件 業務上横領して退職金なし、被害18万円で重すぎ?

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

・マイネット/シェア研修 新入社員の競争意識高める

◆16面◆(実務相談)

・歩合給の保障いつ計算? 成績変動が大きい業務 固定給部分引き下げる
・リスクアセス担当は? 化学物質の規制強化
・確定拠出とどう違うか 確定給付企業年金

連載記事

■完全許可制時代の派遣実務と同一賃金法(4面)
最終回 同一賃金法③ 実現に向けての方向性 企業内格差が焦点に 均衡規定踏まえ改善へ
/村本綜合法律事務所 弁護士 村本 浩

■ぶれい考(5面)
“待つ”ということ/コラボラボ 代表取締役 横田 響子

■トラブル防止の就業規則総点検(5面)
最終回 健康診断 必ず再検査受診させる 安全配慮義務履行のため
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 前嶋 義大

■登壇労組リーダー(6面)
現行奨学金制度の改善急げ/労働者福祉中央協議会 事務局長 花井 圭子

■今週の視点(7面)
回帰の余地は十分ある 化学総連よ再考を 産業政策は連合参加で

■落語家 柳家 小満ん ちょっと一席風流噺(7面)
第19回 五月雨

■成功する!新卒採用の秘訣(10面)
第23回 U・Iターン就職 ”働き方”を考え決断 定期的な交流が後押しに
/Office Breath 代表・行政書士 本多 夏帆

■社労士プラザ(10面)
生き生き働ける会社づくりへ/社会保険労務士法人エムケー人事コンサルティング(東京) 染川 憲一

■今週の注目資料(10面)
定着率の差は教育に
/人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業調査)及び働き方のあり方等に関する調査(労働者調査)結果 (独)労働政策研究・研修機構 平成28年6月

■”過労死ゼロ”を実現するために(11面)
最終回 過労死等防止へ理解を かけがえのない生命 一人ひとりが取り組む
/厚生労働省労働基準局

■人工知能が拓く未来~人事労務分野への影響~(13面)
最終回 AI発展に備える 消える”低生産”人材 労働法にも変化もたらす
/髙井・岡芹法律事務所 弁護士 髙井 伸夫

■今週の労務書(16面)
『マネジメントに活かす 歩合給制の実務』(西川幸孝著、日本法令刊)

労働新聞 第3070号 (2016年06月27日号)

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