一般社団法人日本人材派遣協会（水田正道会長）は、派遣社員に実施したアンケート調査結果をまとめた。派遣先規模による賃金の差が前年調査より小さくなっている。たとえば、ＯＡ事務などオフィス系業務に従事する派遣労働者の場合、最高額（時給）は従業員100〜999人以下規模の1432円、最低額（同）は99人以下の1414円となり、時給差は最大18円。前年調査の最大差79円から縮小している。

　賃金形態をみると、「時給制」が98%を占めた。

　時給額は「1500〜1750円未満」が全体の35%に上る。回答者の平均時給額は1437円となり、前年度調査に比べて72円上昇した。

　調査は今年３〜４月、現役の派遣社員と、派遣社員の経験がある人6220人に実施した。