労基法改正の早期成立を――経団連が16年度方針

2016.06.30 【労働新聞】

 経団連は、このほど「GDP600兆円経済の実現に向けて」と題する2016年度事業方針を作成した。働き方改革や人材育成の推進を重要視している。

 働き方改革では、恒常的な長時間労働是正に向け、先進事例の共有や年休等取得促進キャンペーンを実施し、従業員の健康と生産性向上に力を入れるとした。

 政府に対しては、時間ではなく成果で評価する労働時間制度の導入や裁量労働制の対象拡大などを盛り込んだ労働基準法改正案の早期成立・施行を求める方針である。

 変化が激しく、将来展望が定まらない状況下においては、イノベーションを起こせる人材の育成がカギとなる。このため、「グローバル人材育成推進事業」を推進するとともに、企業による教育支援活動をさらに後押しするとした。

 外国人材については、政府に対して高度人材などの一層の積極的受け入れを働きかける。

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掲載 : 労働新聞 平成28年6月27日第3070号1面

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