経団連は、会員企業に対し経営トップ自ら強いリーダーシップを発揮して働き方・休み方改革に強力に取り組むよう訴えた「過重労働防止の徹底のお願い」を公表した。

　要請したのは、①長時間労働撲滅に向けた意識改革を図るため、強いリーダーシップを発揮し、働き方・休み方の見直しを強力に推進する、②労働時間の適正把握とストレスチェックの実施、③管理職は部下とのコミュニケーションを密にして、業務の進捗状況や疲労の蓄積を確認し、負荷軽減、業務支援に取り組む――の３つ。

　「経営トップが先頭に立って、管理職も含めた社員の過重労働対策に取り組まなければならなりません」と訴えている。