販売職 時間短縮向けて指針 外国人活用も検討へ 人材確保、地位向上めざす ショッピングセンター協会

2016.06.28 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 日本ショッピングセンター(SC)協会(清野智会長、会員数955社)は、今後の販売職の人材確保や労働環境改善の取組みへ向けた指針を初めて打ち出した。平成27年に特別委員会を立ち上げ検討してきたもので、労働時間短縮や同協会が創設した資格制度の活用を通じ、販売職の地位向上をめざし、ひいては人材確保につなげる。併せて、外国人労働者の就労ビザの認可資格に販売職を追加するよう関係省庁に働きかけていく意向だ。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成28年6月27日第3070号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ