若者採用は正社員で 県、労働局、教委が要請 千葉
2016.07.01
【労働新聞 ニュース】
千葉県、千葉労働局、千葉県教育委員会は合同で、同県内の企業に対し若者の正社員採用の積極化を求める要請文書を発表した。約1万3000の事業所のほか、経営者協会など経済7団体に文書を交付している。
要請の背景には、低迷する正社員の有効求人倍率がある。同県内の経済事情は緩やかな回復基調が続き、今年3月の有効求人倍率は1.06倍と改善してはいるものの、正社員に限ると、0.68倍にとどまっている。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成28年6月27日第3070号3面 掲載
