14県で災害相談窓口 労災請求など簡略化 労働局

2019.11.05 【労働新聞】
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 厚生労働省は、10月18日までに関東、東北など14県の労働局に台風19号関連相談窓口を開設した。労災保険や雇用保険などに関する相談を開始したもので、今後も窓口を設ける労働局が拡大する模様である。相談窓口を開設したのは、長野、宮城、福島、茨城、埼玉、神奈川、新潟、千葉、静岡などの労働局。

 労災保険では、事業主証明がなくても請求を受理するなど手続きの簡略化を図る。雇用保険では、災害で休業となった事業所の把握に努めるとともに、基本手当の特例措置の対象とした。

 宮城県の河川護岸工事現場で災害後の確認のため車で走行中、川に転落して労働者が死亡する労災が発生している。

令和元年11月4日第3231号1面 掲載

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