【完全許可制時代の派遣実務と同一賃金法】同一賃金法③ 実現に向けての方向性/村本 浩

2016.06.27 【労働新聞】

企業内格差が焦点に 均衡規定踏まえ改善へ

欧州並みに格差2割へ

 平成28年6月2日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいては、「パートタイム労働者の賃金水準は、欧州諸国においては正規労働者に比べ2割低い状況であるが、我が国では4割低くなっている」ことを挙げられ、「同一労働同一賃金の実現に向けて、我が国の雇用慣行には十分に留意しつつ、躊躇なく法改正の準備を進める。労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の的確な運用を図るため、どのような待遇差が合理的であるかまたは不合理であるかを事例等で示すガイドラインを策定する」としている。…

筆者:村本綜合法律事務所 弁護士 村本 浩

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掲載 : 労働新聞 平成28年6月27日第3070号4面

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