【完全許可制時代の派遣実務と同一賃金法】派遣法⑮ 労働者受入れ時の注意点(2)/岸田 鑑彦

2016.04.25 【労働新聞】

別件での長期化想定を 延長時の意見聴取 紛争と同時交渉も

うっかりミス許されぬ

 前回に引き続き、労働契約申込みみなしの適用の有無に焦点を当てて、派遣労働者受入れ時の注意点を述べる。

 事業所単位の3年の期間制限については、引き続き派遣労働者を受け入れたいと考える場合、3年経過の1カ月前までに、事業所の過半数労働組合(過半数労働組合がない場合は過半数代表者)から所定の手続きに従い意見聴取をすることで、受入れを延長することが可能になる。…

筆者:狩野・岡・向井法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

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掲載 : 労働新聞 平成28年4月25日第3062号4面

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