原則の法制化ではない　立証責任転換を示唆も

国の施策推進を目的に

■　正規と非正規の賃金格差

　わが国においては、非正規労働者が増加傾向にあるなか、正規労働者と非正規労働者の賃金格差が問題視されている。厚生労働省の調査結果によれば、非正規労働者の賃金は正規労働者の約６割の水準にとどまっている。

　このような状況において、近年、「同一労働同一賃金」という用語が注目を浴びている。これは、同じ労働（または同じ価値の労働）に対しては同じ賃金が支払われるべきである、という考え方のことである。…

筆者：安西法律事務所 弁護士　岡村 光男