【完全許可制時代の派遣実務と同一賃金法】同一賃金法① 基本理念と附帯決議/岡村 光男

2016.06.13 【労働新聞】

原則の法制化ではない 立証責任転換を示唆も

国の施策推進を目的に

■ 正規と非正規の賃金格差

 わが国においては、非正規労働者が増加傾向にあるなか、正規労働者と非正規労働者の賃金格差が問題視されている。厚生労働省の調査結果によれば、非正規労働者の賃金は正規労働者の約6割の水準にとどまっている。

 このような状況において、近年、「同一労働同一賃金」という用語が注目を浴びている。これは、同じ労働(または同じ価値の労働)に対しては同じ賃金が支払われるべきである、という考え方のことである。…

筆者:安西法律事務所 弁護士 岡村 光男

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掲載 : 労働新聞 平成28年6月13日第3068号4面

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