手引・相談窓口求める　キャリア形成支援で

担当業務確保が課題に

　特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別が廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となった。

　これまでは特定労働者派遣事業について、その雇用する派遣労働者が全て「常用」であることから届出だけで事業が可能であったが、「常用」には正社員や期間の定めのない雇用契約の者だけでなく、有期雇用で反復更新されて通算１年を超えているに過ぎない者なども含まれるため、現実には使い捨て的な運営がなされるなど、悪質な特定労働者派遣事業主もみられた。そこで労働者派遣事業について一律に許可制へ変更することで、すべての労働者派遣事業への監督を強化することになった。…

筆者：村本綜合法律事務所 弁護士　村本 浩