【完全許可制時代の派遣実務と同一賃金法】派遣法⑲ 有期雇用労働者と育児休業/村本 浩

2016.05.30 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

更新可能性あれば適用 育介法改正 子の1歳半到達時で

5割がマタハラを経験

 平成27年11月、厚生労働省から、妊娠・出産を理由に職場で不当な扱いを受けるマタニティーハラスメントの初の実態調査結果が発表され、妊娠・出産した派遣社員の48%が「マタハラを経験したことがある」と回答したことが判明した。正社員では21%だったのに対して、2倍以上の数字となっている。

 この背景としては、そもそも派遣労働者にも当然に育児・介護休業法の適用があることについて、理解に乏しい点があると思われる。…

筆者:村本綜合法律事務所 弁護士 村本 浩

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成28年5月30日第3066号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ