労働新聞 平成28年8月8日 第3076号

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◆1面◆(ニュース)

・接客、運転者も19万円超に 人手争奪戦始まる 「新免許」創設が後押し 29年高卒求人初任給・本紙調査(6,7面に一覧表掲載
・同一労働同一賃金 「欧州型」は馴染まず 経団連・提言
・女性管理職が12%に 27年度雇用均等調査 厚労省

◆2面◆(ニュース)

・高齢者雇用で検討委員会設置 ガイドライン作成へ 活用好事例の周知図る 日本人材紹介事業協会
・6割超が安衛法違反 建設226現場に是正指導 東京労働局
・全国平均で24円引上げ 中央最低賃金審議会が「目安」を答申 28年地域別最賃
・無期転換申込の対応実務を解説 日本経営税務法務研究会らがセミナー
・中小の即戦力採用を支援へ 東京都

◆2面◆(主張)

重視すべき過半数代表者

◆3面◆(ニュース)

・無事故手当不支給は違法 労働契約法20条が焦点 総額77万円の賠償命じる 大阪高裁
・女性活躍推進へ手引 男性も働き方の見直しを 埼玉県
・6割が給与改善を望む 保育士実態調査で判明 北海道
・休憩時間記録を確実に残す 運送業へ講習会 千葉労基署
・気温の急上昇で熱中症対策要請 宮崎労働局

◆6,7面◆(調査)

平成29年高卒求人初任給

◆8,9面◆(賃金)

・川崎信用金庫 役職基準の役割等級採用 行動・業績で給与改定へ 洗替給に一本化図る
・【寸評】引き込み防ぐ運用を 考課以外にフィルターかけ/現代マネジメント研究会 代表 菅野 篤二

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

賞与等の支給要件と母性保護 法定保障部分は公序良俗違反に

◆14面◆(労働判例)

L産業(職務等級降級)事件 プロジェクト解散で降級、管理職の地位と賃金請求

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

大阪屋ショップ/パート労働者の活躍推進 役職や技能に応じ時給加算

◆16面◆(実務相談)

・健診に年休申請させたい 本人希望の病院で実施時 原則賃金カットしないが
・犯罪で給付制限か 採るべき手続きは?
・異議申立てできない? 対応条文が削除に

連載記事

■問題社員に対処!懲戒権行使の境界線(4面)
第6回 パワーハラスメント 動機・内容で区別を 「教育・指導」目的は酌量も
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 岸 聖太郎

■ぶれい考(5面)
社員の気づきを共有する/㈱日本レーザー 代表取締役社長 近藤 宣之

■テレワーク導入最前線(5面)
第6回 推進体制の構築 中間管理職に説明を 様ざまな部署巻き込んで
/NSR人事労務オフィス 社会保険労務士 武田 かおり

■介護離職ゼロ 企業がすべきこと(10面)
第2回 社内での実態調査 状況把握に努める 介護を行う従業員数など
/みずほ情報総研㈱ シニアコンサルタント 小曽根 由実

■社労士プラザ(10面)
労務の”総合診療”めざす/社会保険労務士榊直哉事務所(青森) 榊 直哉

■今週の注目資料(10面)
人的資源の課題浮上
/M&Aに取り組む中小企業の実態と課題 日本政策金融公庫 平成28年7年

■女性弁護士が考える女性にまつわる労務問題Q&A(11面)
第6回 育児休業② 有期契約への対応 1歳半到達が基準に 来年1月から要件緩和
/鳩谷・別城・山浦法律事務所 弁護士 西本 杏子

■改正特許法 職務発明制度~その実務対応と活用~(13面)
第6回 諸外国における取扱い 登録国の法律を適用 日本の裁判所で解決可
/弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 鮫島 正洋 弁護士・弁理士 杉尾 雄一

■今週の労務書(16面)
特許法改正を有効活用へ 『職務発明制度Q&A 平成27年改正特許法・ガイドライン実務対応ポイント』(経団連産業技術本部編著、経団連出版刊)

労働新聞 第3076号 (2016年08月08日号)

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