【介護離職ゼロ 企業がすべきこと】第2回 社内での実態調査 状況把握に努める 介護を行う従業員数など/小曽根 由実

2016.08.08 【労働新聞】
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厚労省が対応モデル

 前回紹介した「9つの対応策」のうち、「介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備」「働き方改革の推進」には、企業の経営層・人事担当者や職場の管理職が率先して取り組むことができる内容も含まれる。

 では、具体的にどのように取り組めば良いか。厚生労働省は2016年3月に公表した「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」において、企業に求められる従業員の仕事と介護の両立支援の具体的な取組みを「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」(下図)として5つにまとめた。マニュアルと併せて、各取組みを進める際に活用できる「お役立ちツール」も掲載しており、これらが大いに参考になる。…

筆者:みずほ情報総研㈱ シニアコンサルタント 小曽根 由実

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平成28年8月8日第3076号10面 掲載

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