早く対策講じるべき

　総務省が６月29日に発表した「2015年国勢調査（抽出速報集計結果）」によると、日本の総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は26.7％であった。前回2010年調査の23.0％を上回っており、1920年に調査を開始して以来の最高値となる。

　高齢化率の上昇のスピードも、これまでと比して速まっている。この５年間に「団塊の世代」が65歳以上になったことが大きく寄与していると考えられるが、今後は少子化の影響を受け、同比率はさらに高まることが予測されている。

　そのような日本の高齢化を如実に反映した問題として、「2025年問題」がすぐそこに控えている。すなわち、「団塊の世代」の全員が75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護・福祉サービスへの需要が供給を上回ることが懸念されているのだ。これは、介護を行う家族等が増えること、介護職に就く人材を増やす必要があることを意味する。…

筆者：みずほ情報総研㈱ シニアコンサルタント　小曽根 由実