【介護離職ゼロ 企業がすべきこと】第1回 2025年問題  働き盛りが担い手 離職後の再就職は困難/小曽根 由実

2016.08.01 【労働新聞】

早く対策講じるべき

 総務省が6月29日に発表した「2015年国勢調査(抽出速報集計結果)」によると、日本の総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は26.7%であった。前回2010年調査の23.0%を上回っており、1920年に調査を開始して以来の最高値となる。

 高齢化率の上昇のスピードも、これまでと比して速まっている。この5年間に「団塊の世代」が65歳以上になったことが大きく寄与していると考えられるが、今後は少子化の影響を受け、同比率はさらに高まることが予測されている。

 そのような日本の高齢化を如実に反映した問題として、「2025年問題」がすぐそこに控えている。すなわち、「団塊の世代」の全員が75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護・福祉サービスへの需要が供給を上回ることが懸念されているのだ。これは、介護を行う家族等が増えること、介護職に就く人材を増やす必要があることを意味する。…

筆者:みずほ情報総研㈱ シニアコンサルタント 小曽根 由実

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掲載 : 労働新聞 平成28年8月1日第3075号10面

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